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実際問題

特定調停という方法も任意整理と同じようにそれらのお金の貸し手への支払いを続けていくことを前置きとした債務を整理する選択肢のことです。

 

他の表現でいうなら裁判所が関係する債務の整理といえるでしょう。

 

特定調停という方法も任意整理による解決と似ていますが破産申告とは異なって一定のお金のみをまとめていくことが可能ですので、他に保証人が付いている負債額以外だけで整理する場合や自動車ローンを除いて検討していく場合などでも申請することも良いですし、全ての財産を処分してしまう必要がないため、クルマや土地などの資産を所有しているものの、処分してしまいたくない場合においても有力な選択肢になる借金整理の方法です。

 

しかしながら、手順を踏んだ後の返済に必要となる額と実際としての所得額を検討して、返済の計画を立てられるのであれば特定調停での方法を選択することは問題ありませんが破産と違って返済義務そのものが消えてしまうというわけではありませんのでお金の合計が大きいような場合は、実際問題としてこの方法での手続きを進めることは難しいということになります。

 

さらに、特定調停による解決は裁判所という機関が間に入りますので司法書士等にお願いしなくても立場が弱くなってしまう心配がないという点とか、処理のための諸費用を節約できるという利点は注目できますが、きびしい催促に自分で説明しなければならない点や裁判所に何度かおもむくことが求められるという覚えておきたい点もあります。

 

くわえて、任意整理による処理との比較点ですがこの方法により解決できないような際は金利を全部含めた計算で払っていかないといけないことや最終的にはお金の貸し手に対して返していく合計額が任意整理による処理の場合と比べて割高になることが多い等の注意が必要な点もあります。

 


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